河野閣下、怒り心頭
全くもって馬鹿げている。
河野大臣が声を荒らげるのも当然である。
そもそも、元徴用工なる者は存在しない。
慰安婦同様、韓国が創り出した幻想の産物である。
日本政府は『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』というものを結び、当時のレートで1080億円もの大金を供与し、さらに720億円ものお金を低利で貸し付けている。
さらにこの協定第2条では『両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。』と定めている。
簡単に言うと、ほうじんを含む両国民の請求権は、1951年9月14日に取り交わしたサンフランシスコ平和条約に規定されたものも含め、完全に解決したよ。という事だ。
これにより、韓国側は、政府だろうが大統領だろうが国民だろうが、日本に賠償の要求はできないという事になっている。
どうしても疑義がある場合には、『両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する』と第3条に定めている。
慰安婦問題では、韓国が一方的に財団を解体して、日本に新たな組織造りを提案してきた。
徴用工については、韓国の最高裁が賠償命令を出すという事態に。
どちらも、この協定違反となる。
日本は外交で解決をしようと動いたが、韓国がこれを無視。
仕方なく日本政府は仲裁委員会に発議する運びとなった。
しかし、韓国はこれをも無視しだした。
完璧な国際法違反である。
外交もダメ、仲裁もダメ。
こんな自分勝手な韓国に、日本政府はブチキレた。
韓国が北朝鮮に、軍事転用可能な物を不正輸出していた疑いが出てきた。
日本政府は韓国に、これら軍事転用可能な物を無条件で輸出していたが、その枠組みを見直し、輸出制限をかけることにした。
いや、それまで優遇していた措置を取りやめ、一般国と同じ扱いにするとした。
さらに、瀬取り問題もあるため、韓国のホワイト国指定も解除する方針というわけだ。
これのどこに問題があるのか？
マスコミは、報復だ！と騒ぎ立て、安倍総理の言う自由貿易に反する！二枚舌だ！と攻撃したいのだろうが、国際世論はそうは見ていない。
事実、韓国のやっている事に、アメリカを初め各国が呆れ顔をしている。
アメリカからすれば、国際会談の中で出てもいない話をした事にされ、受け取ってもいない話を受け取った事にされたわけだ。
外交上、これはかなり問題のある行為だ。
韓国は、反日感情を優先する国なのだ。
理性的ではなく感情的に話すことしかできない。
それ故に、今回はここまで拗れに拗れてしまったのだろう。
それが韓国政府の姿なのだ。
今回の優遇撤回を規制強化という報道をすることは誤りである。
きちんと現状を分析し、日本政府がどんな次の一手をうつのか、正しい報道をして頂きたいと思う。
